ワタ
今回は以下のようなお悩みを持っている方向けに記事を書いています。
お悩みさん
・具体的にどんなメリットがあるの?
・リアルな情報が知りたいけど、どこで探せばいいかわからない
これからフリーランスエンジニアを目指す方の中には、「開業届は必要か」と悩んでいる方も多いと思います。
この記事では、フリーランス歴9年の私が、「開業届」について詳しく解説していきます。
ぜひ参考にしてみてください。
この記事を信頼してもいい理由
記事を書いている人が・・・
・現役のフリーランスエンジニア
・フリーランス歴9年目
・現役のファイナンシャルプランナー
結論:開業届は提出するべき
フリーランスエンジニアになる際には、開業届の提出が求められます。
具体的には、開業後1カ月以内に管轄の税務署で必要事項を記入した開業届を提出しましょう。
提出しないことによる罰則はありませんが、税法に基づき定められており、信用問題にも関わるため忘れず対応することが重要です。
フリーランスエンジニアになるのに必要な開業届とは?
この章では開業届とは何なのかについて解説していきます。
開業届ってなに?
開業届とは、個人が事業を開始する際に、必要事項を記入して税務署に提出する書類のことです。
所得税法に基づいて提出が求められますが、提出しなかった場合の罰則は特にありません。
しかし、開業届を提出すると多くのメリットがあるため、フリーランスエンジニアになった際は提出をおすすめします。
本業でフリーランスエンジニアになるなら提出は必須
フリーランスエンジニアが個人事業主として活動を始める場合、所得税法第229条により以下のように定められています。
居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から1月以内に、税務署長に提出しなければならない。
出典:税務研究会
要約すると「事業所得が発生する事業を行う場合、1月以内に開業届を出してください」ということになります。
フリーランスエンジニアとして活動する際は、この所得税法第229条に基づき開業届を提出する必要があります。
開業届を出すメリットとは?
開業届を提出することで、次のようなメリットが得られます
- 青色申告承認申請書の提出で最大65万円控除
- 屋号の利用が可能
- 小規模企業共済への加入が可能
特に、青色申告による最大65万円の控除は、フリーランスエンジニアにとって大きなメリットです。
開業届の提出方法と必要な書類
フリーランスエンジニアとして事業を開始する際、必要な開業届はどのように提出すれば良いのでしょうか。
この章では、開業届の提出方法を解説します。
管轄の税務署で開業届の用紙をもらう
まず、現在の住所の管轄にある税務署で「開業届の用紙」をもらいましょう。
開業届には、納税地、事業所、電話番号、氏名、生年月日、マイナンバー、屋号、所得の種類、開業日、事業の概要等の必要事項を記入する欄があります。
不明点は窓口の担当者に確認しながら記入を進めましょう。
マイナンバーカードと印鑑を持参する
税務署で開業届を記入する場合、「マイナンバーカード」および「印鑑」が必要になりますので、忘れずに持っていきましょう。
なお、事業用の印鑑はシャチハタではなく、認められる印鑑を使用します。
管轄の税務署の窓口に提出する
開業届の記入が済んだら、管轄の税務署の窓口に提出します。
担当者の確認後、問題がなければ受理されます。
また、このタイミングで「青色申告承認申請書」の提出も可能なので、担当者に確認しながら併せて提出するのがおすすめです。
※提出した書類の原本は返却されませんので、記載内容をスマートフォンで撮影するかコピーを取っておくと安心です。
開業届を出す前にすべき、収入源の確保について
フリーランスエンジニアとして独立する前には、事前に収入源を確保しておくことが重要です。
交流会等で人脈を作っておく
収入源を安定させるには、仕事を依頼してもらえる先を複数持つことが必要です。
Webデザインやアプリケーション開発が得意な方は、交流会等で人脈を増やし、中小規模の企業から開発案件を受託しやすくなります。
また、以前一緒に働いていた独立済みの方と会うのも、人脈構築や案件獲得の有効な方法です。
エージェント等に登録しておく
フリーランスエンジニア向けのエージェントに登録することも収入源を確保する有効な手段です。
特に、大規模な開発に関する知見がある方は準委任契約(SES)関連の業務にてエージェントを通じて高評価を得やすく、高単価案件を獲得しやすくなります。
個人で安定的に案件を受託できるスキルや人脈ができるまでは、フリーランスエンジニア向けのエージェントを活用して安定的な収入を確保すると良いでしょう。
まとめ
フリーランスエンジニアになった際に必要な「開業届」については、管轄の税務署にて用紙をもらい、必要事項を記入の上提出することで開業することができます。
また、同時に提出が可能な青色申告承認申請書も忘れずに提出しましょう。
フリーランスエンジニアになるにあたり準備から開業までの流れを知りたい方は下記の記事も参考にしてみてください。
この記事が皆さんのお役にたてば幸いです。