ワタ
今回はこんなお悩みを持っている方向けに記事を書いています。
お悩みさん
・具体的にどんなメリットがあるの？
・リアルな情報が知りたいけど、どこで探せばいいかわからない
これからフリーランスエンジニアを目指す方の中には、「青色申告が必要なのか」と悩んでいる方も多いと思います。
この記事では、現役フリーランスエンジニアとして活動して、9年目の私が、「青色申告」について詳しく解説していきます。
ぜひ参考にしてみてください。
この記事を信頼してもいい理由
記事を書いている人が・・・
・現役のフリーランスエンジニア
・フリーランス歴9年目
・現役のファイナンシャルプランナー
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結論：経理に慣れてから挑戦しよう
青色申告は、フリーランスエンジニアとして事業を行う上で大きなメリットがあります。
「青色申告特別控除」を活用すれば、最大65万円の所得控除を受けることができます。
これは青色申告以外にはない制度ですので、売上が上がり、節税を意識するタイミングで挑戦するとよいでしょう。
青色申告のメリット
フリーランスエンジニアは青色申告の承認をもらうことで様々なメリットを受けることができます。
最大65万円の控除が受けられる
青色申告を行うことで、フリーランスエンジニアは「青色申告特別控除」を受けることができます。
これは、確定申告時に必要経費などに加えて、最大65万円を所得から差し引くことができる制度です。
たとえば、所得が330万円～650万円で、所得税の累進課税率が20％の場合、所得税が65万円×20％＝130,000円安くなります。
損失の繰越控除ができる
一年間の事業が赤字だった場合、翌年以降3年間にわたって赤字を繰り越すことができます。
翌年の事業が黒字になった際に、前年の赤字を控除できるため、税金対策として有効です。
デメリット：複式簿記で帳簿付けをする必要がある
青色申告には、複式簿記で記帳する必要があります。
複式簿記では収益や必要経費に加え、資産や負債も記帳するため、簿記・会計の基本知識が必要です。
ただし、現在はFreeeなどの会計ソフトがあり、難易度は低くなっているため、勉強しながら挑戦可能です。
必要な手続き
では、青色申告をするためには具体的にどのような手続きをする必要があるのでしょうか。
フリーランスエンジニアになるにあたり必要な手続きは以下の記事でも確認することが可能です。
1,開業届と所得税の青色申告承認申請書を提出
フリーランスエンジニアとして事業を開始する際には、税務署に開業届を提出する必要があります。
青色申告を行いたい場合、開業届を提出する際に「所得税の青色申告承認申請書」を提出することで、青色申告が可能になります。
2,複式簿記で記帳をする
青色申告をするには、日々の記帳を複式簿記で行う必要があります。
日々の記帳を複式簿記で行い、損益計算書や貸借対照表を作成しましょう。
いきなり複式簿記で記帳を開始するのは、難易度が高いため会計ソフトを活用すると便利です。
3,青色申告で確定申告を行う
フリーランスエンジニアは毎年、所得税を確定させるために、確定申告を行う必要があります。
確定申告は毎年2月16日～3月15日までの期間に行います。
作成した確定申告書類を所轄の税務署に提出しましょう。
こちらの確定申告書も、会計ソフトを活用することが簡単に作成することができます。
確定申告の注意点
この章ではフリーランスエンジニアが確定申告を行う際の注意点について解説していきます。
提出期限は守ろう
確定申告は前章でも触れたとおり、提出期限が決まっています。
提出期限が守れない場合は「無申告加算税」「延滞税」「青色申告特別控除が減額される」といったペナルティが発生します。
せっかく1年間複式簿記で記帳してきたのにも関わらず、最大65万円の税制優遇を受けられなくなってしまいますので、しっかり期限は守るようにしましょう。
必要書類をしっかり確認しよう
青色申告を行う際、提出する書類が多いため、書類の不備や提出忘れが起こりがちです。
青色申告を行う場合、「貸借対照表」「損益計算書」の提出をし忘れると最大65万円の税制優遇を受けられなくなってしまいます。
会計ソフトを使用し書類を作成するか、e-Taxなどを活用して確定申告を行う事ことで書類の不備も発生せず、手間も省くことができます。
プライベートと事業を区分しよう
事業の経費として認められるのは事業に関連した支出のみです。
プライベートな費用などを経費計上しないように注意しましょう。
フリーランスエンジニアがエージェントを活用して事業を行う場合、経費として計上できる支出はそこまで多くありません。
経費計上をする際に、プライベートで使うの物なのか、事業で使うものなのかをしっかりと把握した上で計上しましょう。
まとめ
計上できる経費が少ないフリーランスエンジニアにとって青色申告をすることで得ることができる、最大65万の税制優遇はとても大きなメリットであると言えます。
ただし、65万円の税制優遇を受けるには事前の申請や複式簿記での記帳が必要となるため、作業の手間と節税効果を天秤にかけどちらか有益かを判断して青色申告をするかを判断していきましょう。
この記事で参考になれば幸いです。
